独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度上半期　フラット35利用者調査」の結果を発表した。調査対象は２万703件。

それによると、フラット35利用者のうち、１人世帯の割合は全体で16.3％（平成20年上半期は11.3％）に増加した。特に、「マンション」でその傾向は顕著となり、１人世帯の割合は29.5％（同22.9％）で約３割にとなった。30歳未満の男性に限定すると、１人世帯は37.3％（同 19.7％）となり、１人世帯は他の２人世帯や３人世帯などと比べて最も多いという結果になった。

また、フラット35の利用者を年齢別にみると、30歳代の割合が43.2％（同50.9％）に減少。対照的に他の年代の構成比が上がるという結果になった。